相続手続きは何から始める？弁護士に任せられる範囲と流れを解説

F I
1 日前
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１相談内容の例

ご家族が亡くなられた後は、葬儀や法要だけでなく、多くの相続手続きを進める必要があります。

「何から手をつければいいのかわからない」
「仕事があり平日に役所や銀行へ行けない」
「相続人同士の連絡が負担になっている」

このようなご相談は当事務所にも数多く寄せられています。

相続手続きは期限があるものも多く、放置してしまうと不利益が生じるおそれがあります。本記事では、相続発生後に必要な手続きの全体像と、弁護士に一括して依頼できる内容について、わかりやすく解説します。

２相続発生後に必要な手続き一覧

相続が発生すると、主に次のような手続きが必要になります。

死亡届の提出（7日以内）
戸籍収集（被相続人の出生から死亡まで）
相続人調査
相続財産の調査（預貯金・不動産・株式・保険など）
遺産分割協議書の作成
預貯金の解約・名義変更
不動産の名義変更（相続登記）
相続税申告（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内・必要な場合３０００万円＋相続人の数⋇６００万円を相続財産が超える場合）

これらの手続きは、役所・金融機関・法務局・証券会社など窓口がそれぞれ異なります。必要書類も多く、一度で終わらず何度も足を運ぶことになるケースが少なくありません。

３ご自身で相続手続きを行う場合の負担

相続手続きをご自身で進めることも可能ですが、次のような負担が生じます。

・平日に何度も手続きが必要

金融機関や役所の多くは平日の日中しか対応していません。仕事をしながら進める場合、何度も休暇を取る必要があります。

・戸籍の読み取りが難しい

古い戸籍は手書きで記載されており、読み慣れていない方には非常に難解です。収集範囲を誤ると、手続きがやり直しになります。

・書類の不備による手続きの停止

遺産分割協議書の記載方法に誤りがあると、預金の解約や不動産の名義変更ができません。

相続人間の調整のストレス

疎遠な相続人への連絡や、財産内容の説明など、精神的負担が大きくなります。

特に、仕事・育児・介護と並行して進めることは大きな負担となります。

４弁護士に依頼できる範囲

弁護士にご依頼いただくことで、これらの手続きを一括して進めることが可能です。

・戸籍収集・相続人調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、法的に正確な相続関係を確定します。

相続財産の調査

金融機関への照会や資料の取り寄せを行い、財産の全体像を明らかにします。

・遺産分割協議書の作成

金融機関や法務局でそのまま使用できる、法的に有効な書面を作成します。

・預貯金の解約・証券口座の手続き

各金融機関とのやり取りを代理して行います。

・不動産の名義変更

提携司法書士と連携し、相続登記まで一括対応します。

・相続人への連絡・調整

弁護士が窓口となるため、相続人同士が直接やり取りする必要がありません。

・司法書士・税理士との違い

相続では複数の専門家が関わります。

司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家
税理士：相続税申告の専門家
弁護士：相続手続き全体の窓口＋相続人間の調整・交渉が可能

弁護士に依頼する最大のメリットは、手続きと相続人間の調整を一括して任せられる点です。

「争いになりそう」「連絡が取りにくい相続人がいる」といった場合にも対応できます。

５「争いがない相続」でも弁護士を使うメリット

相続人同士の関係が良好な場合でも、弁護士に依頼される方が増えています。

その理由として、

相続人同士が直接連絡を取らなくてよい
手続きを短期間で終えられる可能性が高い
書類不備によるやり直しが少ない
将来の紛争予防になることがある
仕事を休む必要が減る

といった点が挙げられます。

「円満なうちに専門家を入れておきたい」というご相談も多くなっています。

６費用と手続きの流れ

当事務所では、初回相談時に必要な手続きの内容を含めた上記内容に加えてご客様の依頼に合わせて丁寧にご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

現在は、日野市のみならず多摩地域・２３区・近県からもご依頼をいただいております。