相続手続きの全体像と弁護士の役割

１相談内容の例

ご家族が亡くなられた後は、葬儀や法要だけでなく、多くの相続手続きを進める必要があります。相続に関するご相談は、当事務所にも数多く寄せられています。具体的には、以下のような声が多いです。

• 「何から手をつければいいのかわからない」

• 「仕事があり平日に役所や銀行へ行けない」

• 「相続人同士の連絡が負担になっている」

  
  

相続手続きには期限があるものも多く、放置してしまうと不利益が生じるおそれがあります。本記事では、相続発生後に必要な手続きの全体像と、弁護士に一括して依頼できる内容について、わかりやすく解説いたします。

２相続発生後に必要な手続き一覧

相続が発生すると、主に次のような手続きが必要になります。

• 死亡届の提出（7日以内）

• 戸籍収集（被相続人の出生から死亡まで）

• 相続人調査

• 相続財産の調査（預貯金・不動産・株式・保険など）

• 遺産分割協議書の作成

• 預貯金の解約・名義変更

• 不動産の名義変更（相続登記）

• 相続税申告（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内・必要な場合3000万円＋相続人の数×600万円を相続財産が超える場合）

  
  

これらの手続きは、役所・金融機関・法務局・証券会社など窓口がそれぞれ異なります。必要書類も多く、一度で終わらず何度も足を運ぶことになるケースが少なくありません。

３ご自身で相続手続きを行う場合の負担

相続手続きをご自身で進めることも可能ですが、次のような負担が生じます。

・平日に何度も手続きが必要

金融機関や役所の多くは平日の日中しか対応していません。仕事をしながら進める場合、何度も休暇を取る必要があります。

・戸籍の読み取りが難しい

古い戸籍は手書きで記載されており、読み慣れていない方には非常に難解です。収集範囲を誤ると、手続きがやり直しになります。

・書類の不備による手続きの停止

遺産分割協議書の記載方法に誤りがあると、預金の解約や不動産の名義変更ができません。

相続人間の調整のストレス

疎遠な相続人への連絡や、財産内容の説明など、精神的負担が大きくなります。特に、仕事・育児・介護と並行して進めることは大きな負担となります。

４弁護士に依頼できる範囲

弁護士にご依頼いただくことで、これらの手続きを一括して進めることが可能です。

・戸籍収集・相続人調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、法的に正確な相続関係を確定します。

相続財産の調査

金融機関への照会や資料の取り寄せを行い、財産の全体像を明らかにします。

・遺産分割協議書の作成

金融機関や法務局でそのまま使用できる、法的に有効な書面を作成します。

・預貯金の解約・証券口座の手続き

各金融機関とのやり取りを代理して行います。

・不動産の名義変更

提携司法書士と連携し、相続登記まで一括対応します。

・相続人への連絡・調整

弁護士が窓口となるため、相続人同士が直接やり取りする必要がありません。

５司法書士・税理士との違い

相続では複数の専門家が関わります。

• 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）の専門家

• 税理士：相続税申告の専門家

• 弁護士：相続手続き全体の窓口＋相続人間の調整・交渉が可能

  
  

弁護士に依頼する最大のメリットは、手続きと相続人間の調整を一括して任せられる点です。「争いになりそう」「連絡が取りにくい相続人がいる」といった場合にも対応できます。

６「争いがない相続」でも弁護士を使うメリット

相続人同士の関係が良好な場合でも、弁護士に依頼される方が増えています。その理由として、

• 相続人同士が直接連絡を取らなくてよい

• 手続きを短期間で終えられる可能性が高い

• 書類不備によるやり直しが少ない

• 将来の紛争予防になることがある

• 仕事を休む必要が減る

  
  

といった点が挙げられます。「円満なうちに専門家を入れておきたい」というご相談も多くなっています。

７費用と手続きの流れ

当事務所では、初回相談時に必要な手続きの内容を含めた上記内容に加えて、ご客様の依頼に合わせて丁寧にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。現在は、日野市のみならず多摩地域・23区・近県からもご依頼をいただいております。

相続手続きに関してお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。私たちは、地域社会の法律関連問題解決と法教育の普及を通じて、信頼される身近な法律家として成長することを目指しています。