​弁護士今田史明（𫝆田史明）

正社員の架空の相談事例を通じ、未払残業代210万円の計算根拠を解説。給与明細や勤務記録などの必要資料、弁護士への相談から会社への請求・交渉までの流れも紹介します。

１相談内容の例 ご家族が亡くなられた後は、葬儀や法要だけでなく、多くの相続手続きを進める必要があります。相続に関するご相談は、当事務所にも数多く寄せられています。具体的には、以下のような声が多いです。 「何から手をつければいいのかわからない」 「仕事があり平日に役所や銀行へ行けない」 「相続人同士の連絡が負担になっている」 相続手続きには期限があるものも多く、放置してしまうと不利益が生じるおそれがあります。本記事では、相続発生後に必要な手続きの全体像と、弁護士に一括して依頼できる内容について、わかりやすく解説いたします。 ２相続発生後に必要な手続き一覧 相続が発生すると、主に次のような手続きが必要になります。 死亡届の提出（7日以内） 戸籍収集（被相続人の出生から死亡まで） 相続人調査 相続財産の調査（預貯金・不動産・株式・保険など） 遺産分割協議書の作成 預貯金の解約・名義変更 不動産の名義変更（相続登記） 相続税申告（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内・必要な場合3000万円＋相続人の数×600万円を相続財産が超える場合）...

２０２４年１月に日野市民法律事務所で弁護士としてキャリアをスタートしました。 　武蔵野市で生まれ、国立市で育ち生活していく中で、国立駅の駅舎の問題やマンションの高度制限条例の問題で、そこに暮らす市民の方々の運動に触れ、多摩地域に暮らす市民の方々のために働きたいという思いを持ち弁護士となりました。 　また、多摩地域に暮らす市民の方々のために働く弁護士となりたいと考えていたことから、暮らしの中での困り事の解決を中心に、依頼者の方々に寄り添いながら、お手伝いができればと思っております。 　 　現在は、多摩地域のお客様を中心に市井の困りごとや悩み事を共にに悩み、最後にお客様が笑顔で新しい一歩を踏み出して事件を終わることができるよう日々努力し働く毎日を過ごしています。 　特に、市民生活の基本となる働き方の問題である労働分野については、解雇、残業代請求、ハラスメントへの対応・対策など、研鑽を積んでおります。労働者と使用者いずれの立場の方からの相談であっても、健全かつ安心感のある働き方のできる社会の実現のために、適切なアドバイスができる体制を整えております。.