​弁護士今田史明（𫝆田史明）

中央大学杉並高校模擬裁判チームの皆さん、このたびの第19回高校生模擬裁判選手権関東大会優勝、本当におめでとうございます。 １　はじめに　 　支援弁護士として皆さんの準備に関わってきた一人として、優勝という結果を心から嬉しく思います。同時に、今回の結果は、大会当日の出来だけで得られたものではなく、そこに至るまで皆さんが繰り返してきた検討、試行錯誤、そして「なぜそう言えるのか」を徹底して考え続けたことの積み重ねによるものだと感じています。 　今回の事案では、複数の物的証拠から被告人の行動を推認し、それらを一つのストーリーとして裁判官に示すことが求められました。 目撃者の供述一つをどう評価するかという事件とは異なり、一つひとつを見れば決定的とはいえない事実を組み合わせて、「だからこの事実が認められる」「だから有罪、あるいは無罪と判断すべきである」と論証しなければならない難しい課題だったと思います。 　その中で、特に印象に残っている点が三つあります。 ２　三段論法 　第一は、論告・弁論がきちんと三段論法になっていたことです。 　裁判では、「私はこう思う」

１国旗損壊罪の概要 　2026年8月13日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が施行された。本法は、人に「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。法の保護対象は「国旗を大切に思う国民感情」と説明されている。 　国旗を傷つける行為に強い不快感を抱く人がいることは、十分理解できる。しかし、「多くの人が不快に感じること」と「国家が刑罰を科すべきこと」は同じではない。刑罰法規があるということは、捜査、逮捕、勾留、起訴、拘禁といった国民にとって重大な不利益を伴う、国家権力の最も強い作用が働くということである。したがって、刑罰法規には、処罰の必要性、規定の明確性、刑罰との均衡が特に厳しく求められる。 　そもそも、「国旗を大切に思う国民感情」は、刑罰によって保護すべき法益として輪郭が曖昧である。誰の、どの程度の感情を保護するのか。民主主義社会では、同じ国旗に誇りを感じる人もいれば、歴史的経験から複雑な感情を抱く人もいる。特定の者の不快感をそのまま処罰根拠に

１相談内容の例 ご家族が亡くなられた後は、葬儀や法要だけでなく、多くの相続手続きを進める必要があります。相続に関するご相談は、当事務所にも数多く寄せられています。具体的には、以下のような声が多いです。 「何から手をつければいいのかわからない」 「仕事があり平日に役所や銀行へ行けない」 「相続人同士の連絡が負担になっている」 相続手続きには期限があるものも多く、放置してしまうと不利益が生じるおそれがあります。本記事では、相続発生後に必要な手続きの全体像と、弁護士に一括して依頼できる内容について、わかりやすく解説いたします。 ２相続発生後に必要な手続き一覧 相続が発生すると、主に次のような手続きが必要になります。 死亡届の提出（7日以内） 戸籍収集（被相続人の出生から死亡まで） 相続人調査 相続財産の調査（預貯金・不動産・株式・保険など） 遺産分割協議書の作成 預貯金の解約・名義変更 不動産の名義変更（相続登記） 相続税申告（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内・必要な場合3000万円＋相続人の数×600万円を相続財産が超える場合）...