​弁護士今田史明（𫝆田史明）

正社員の架空の相談事例を通じ、未払残業代210万円の計算根拠を解説。給与明細や勤務記録などの必要資料、弁護士への相談から会社への請求・交渉までの流れも紹介します。

1. はじめに 　中央大学杉並高校模擬裁判チームの皆さん、このたびの第19回高校生模擬裁判選手権関東大会優勝、本当におめでとうございます。支援弁護士として皆さんの準備に関わってきた一人として、優勝という結果を心から嬉しく思います。 　今回の結果は、大会当日の出来だけで得られたものではありません。皆さんが繰り返してきた検討や試行錯誤、そして「なぜそう言えるのか」を徹底して考え続けたことの積み重ねによるものだと感じています。 　今回の事案では、複数の物的証拠から被告人の行動を推認し、それらを一つのストーリーとして裁判官に示すことが求められました。目撃者の供述一つをどう評価するかという事件とは異なり、一つひとつを見れば決定的とはいえない事実を組み合わせて、「だからこの事実が認められる」「だから有罪、あるいは無罪と判断すべきである」と論証しなければならない難しい課題だったと思います。 　その中で、特に印象に残っている点が三つあります。 2. 三段論法の重要性 　第一は、論告・弁論がきちんと三段論法になっていたことです。裁判では、「私はこう思う」「こちらの

１国旗損壊罪の概要 　2026年8月13日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が施行された。本法は、人に「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。法の保護対象は「国旗を大切に思う国民感情」と説明されている。 　国旗を傷つける行為に強い不快感を抱く人がいることは、十分理解できる。しかし、「多くの人が不快に感じること」と「国家が刑罰を科すべきこと」は同じではない。刑罰法規があるということは、捜査、逮捕、勾留、起訴、拘禁といった国民にとって重大な不利益を伴う、国家権力の最も強い作用が働くということである。したがって、刑罰法規には、処罰の必要性、規定の明確性、刑罰との均衡が特に厳しく求められる。 　そもそも、「国旗を大切に思う国民感情」は、刑罰によって保護すべき法益として輪郭が曖昧である。誰の、どの程度の感情を保護するのか。民主主義社会では、同じ国旗に誇りを感じる人もいれば、歴史的経験から複雑な感情を抱く人もいる。特定の者の不快感をそのまま処罰根拠に